退職と離職票の関係？
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
正社員として15年ほど勤めていた会社の事業主から、仕事時間を一日３時間のパートできてほしいと言われました。
それがいやから退職して別会社にいくかと゜うか検討してほしいと。会社を解雇される訳ではなく退職勧奨のような感じに思われました。それで、パートとして働く場合、事業所の都合によって時間短縮されたので、失業保険をもらいながら（会社都合なので３ヶ月の給付制限なしで受給できるとのこと）パートで働きながら、仕事を探すことができるそうなのでそのように決めました。
離職票を昨日確認した所、週に15時間で現事業所で働くことも記載されていましたので、ハローワークにもそのように申請をしてのことなのですが。離職票というものは、一度退職しなければ発行されないと思っていたのですが、退職しなくても正社員からパートへと採用条件が変わることにより、離職票を発行することができることを知りました。しかし、失業保険というものは、「失業」しなければ受給できませんよね？「退職」と「失業」とは同じ意味だと思うのですが、今回の私の場合、「退職してないけれど時間短縮により失業したとみなされて、失業保険が受給できる」と理解るのが正解なのでしょうか？離職票には事業所の都合と記載されてはいました。
疑問があるのですが、失業認定は待機期間が終了しないと始まらないそうなのですが、ハローワークに私が離職票を持参して手続きしてから１週間は働かずにいなければいけないんですよね？しかし、私の場合は待機期間も１日３時間のパートをしていてもかまわないのでしょうか？事業主は１週間休まないといけないなど何もいいませんでしたが、それは私が判断して休むべきだから特に教えることもないということなのでしょうか？
それから、失業保険は年齢と勤務年数により、２７０日受給できるそうなのですが、パートをしていたら、失保の受給分からパートの分が引かれるとは思うのですが、どの位の額がひかれるのでしょうか？パート収入の何割かが対象になるのかどうか・・・？
友人の言うには１割位ではないかということなのですが、正解でしょうか？
最後に、健康保険と年金なのですが・・・。ハローワークに離職票を持参した時に日額などを計算してもらい、主人の扶養に入れるかどうかを教えてもらえるでしょうか？パートも入れてだと扶養からはずれるかもしれないのですが。
もし入れなかったとしても国保などに加入することになると思われますが、この場合会社都合の場合、国保は軽減されるような制度があるらしいのですが、どの位軽減されるのでしょうか？ご存知の方がいれば教えてほしいのですが・・・。
社会保険の扶養関係の検討により、パートをやめるようなことになっても、認定さえすれば失業保険は引き続きもらえますよね？
会社都合で２７０日の期間分。（仕事がその間みつからなかった場合）
長々と質問しまして申し訳ありませんが、初めてのことで戸惑っています。
経験者の方、失業保険関係に詳しい方などご意見よろしくお願い致します。
「退職」とは、就業していた労働者が、その職を退き労働契約を解除することをいいます。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
「失業」とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指します。特に､仕事が無い状態を指す無職のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､そのような状態の者を失業者と言いいます。
ですので、それぞれ別の意味合いがあります。
ちなみに、もうひとつ「離職」という用語がありますが、これは、現在の職業もしくは所属する会社から、退職や失業をすることによって離れることをいいます。
離職票は、退職または失業したときというよりも、雇用保険より脱退したときに発行されると思ってもらったほうが正しいかもしれません。
通常、「退職または失業＝雇用保険脱退」となるのが一般的ですが、雇用保険の加入要件を満たさなくなった時にも離職票は発行されます。
失業給付の受給要件は、『ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること。』とされています。
失業給付は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。
失業給付の受給は、雇用保険を脱退後、継続してアルバイトやパートで就労していたとしても、上記の受給要件を満たせば受給できるということになります。
ですので、求職の申込みや求職活動は、パートで就労していたとしても行わなくてはなりません。
また、この「失業の状態」にあることを確認するために、待期期間があります。
この待期期間は、一切の就労を行ってはなりません。もし就労した場合、この待期期間が満了できないため、支給開始が遅れます。
失業給付の支給額は、働いて得た収入によって全額支給、一部減額支給、不支給の3種類に分かれます。
基準の式は下記の通りとなります。
1.全額支給の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ≦ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は全額支給されます。
2.一部減額の場合
(収入の1日分－1,296円)＋基本手当日額 ＞ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は基本手当から『左辺が右辺を超えた金額分』を引いた額が支給されます。
3.不支給の場合
(収入の1日分－1,296円) ≧ 賃金日額×80%
この場合、基本手当は支給されません。
1,296円という「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」は毎年変動します。(平成25年7月31日まではこの金額です。)
働きすぎると、就業(就労)になってしまう可能性があります。
これらの式が、『失業保険(基本手当)が支給されるかどうか』の基準の式になっています。
【国民健康保険税の軽減額算定方法】
国民健康保険税の所得割額は、被保険者の方の前年中の総所得金額等から算定します。特例対象被保険者等に該当された方（ご本人分のみ）については、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
また、国民健康保険高額療養費等の所得区分の判定についても、前年中の給与所得を３０／１００として算定します。
※ 保険税の算定は、前年中の総所得金額等から算定します。したがって、譲渡所得や不動産所得などの給与所得以外の所得がある場合は、軽減措置が実施されても国保の保険税が社会保険の保険料を上回る場合もありますのでご注意ください。
【失業による保険料の特例免除】
国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、申請免除では下記のように本人、配偶者、世帯主それぞれが基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による保険料の特例免除」では、本人の所得を除外して、国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。
通常の正規社員ならば、ほとんどの場合基準所得を超えるものと予想されますが、申請する年度または前年度に退職(失業)の事実があることを要件として特例免除申請をすることにより、配偶者および世帯主のみの所得で免除審査が行われ、免除となる可能性が高くなります
ただし、配偶者および世帯主に一定の所得があるときは、免除が認められない場合も当然あり得ます。
申請免除の対象者…本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得(1～6月分については前々年)が一定の所得基準の範囲内にあることを条件として、申請により保険料の全額または一部の納付が免除されます。
【申請免除の際の所得基準】
全額免除－(扶養親族等の数＋1)×35万円＋22万円
4分の3免除－78万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
半額免除－118万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
4分の1免除－158万円＋(扶養親族等の数×38万円※)
※70歳以上の扶養配偶者または70歳以上の扶養親族の場合は48万円
16歳以上23歳未満の扶養親族の場合は63万円
失業給付は、非課税ですが社会健康保険上の扶養では収入として扱われます。
所得税法上の扶養は、年間（１月～１２月）の収入（１０３万円）で見ますが、社会健康保険上の扶養は、申請時点の向こう１年間の収入（１３０万円）で扶養になれるか否か決定します。
まして、失業給付は「給付日額×３６０日」として計算されますので、例えば９０日の所定給付日数の人でも３６０日受給し続けるとして扱われます。
給付日額が３,６１１円以下でしたら扶養になれますが、３,６１２円以上では扶養になれません。
（３,６１２円×３６０日＝１,３００,３２０円）
この場合、国民健康保険に加入することとなります。
つまり、給付日額が３,６１２円以上の場合、失業給付の受給満了、受給期間が満了、または受給放棄をしなければご主人の扶養になれないということになります。
このほかにパートの収入も算定に入りますので、ご主人の扶養になることは難しいと思います。
＜補足について＞
雇用保険法では、給付制限中や受給中での労働を禁止ししていないため、運用については各ＨＷの裁量にまかされている部分もあり、各ＨＷではいろいろ基準がありますが、次のような基準が多いようです。
・失業認定期間（原則４週間）にアルバイト・パートは１４日間以内
・アルバイト・パートは週に２０時間以内
・アルバイト・パートは週に３日以内
これを超えて労働し、ＨＷに指摘されると受給停止や減額になるだけでなく、不正受給とみなされればペナルティー（３倍返し）も課せられますので、きっぱりとお辞めになり次を探したほうが賢明かと思います。
あらぬ疑いをかけられては損ですので。。。
妊娠が発覚して事実上職場をやめることになりそうです。
事情ですが、
入社して3週間くらいで妊娠が発覚し、つわりがひどく休みをとりました。
もちろん続けたいと思っていましたが、上司の対応はひどいものでした。。
結婚後の入社で当分は妊娠するつもりはなく驚いているのですが、
職場に相談したところ、まだ流産の可能性もあるため同僚には
1週間ほど伝えないでほしいと伝えましたが、
「職場の人には妊娠を伝えます」
「どれだけ迷惑をかけていると思っているの」
「入社を白紙にしたほうがよいのではないか」
など精神的に不安定な相手におおよそ言うべき（しかも労務を担当する役職者が）
ことではない言われようで悲しんでいます。
期待されていて戦力にならなくなってしまったことは申し訳ないと思っていますが
そこまで妊婦に対して言わなくてもという言いっぷりです。
現在1週間の休暇をもらい来週状況報告に行きますが、もう職場復帰は難しいと
思っています。
しかし、働けなくなると今後の収入もなくなり、生活が苦しくなるのは目に見えているため、
「自己都合」で都合のよいように退職させられるのは嫌です。
妊娠していると失業保険も出ないと聞きました。
そもそも1ヶ月弱の勤務で出るものなのか分かりません？
数ヶ月前までは複数年正社員として働いており、結婚式の準備等で仕事を辞め
数ヶ月休んで新たに正社員として働き始めたとたんの出来事のため、
今後どうしたらよいか（金銭面で）アドバイスをください。
もらえるお金はもらって備えたいと思います。
同じような経験された方いらっしゃいませんか？
事情ですが、
入社して3週間くらいで妊娠が発覚し、つわりがひどく休みをとりました。
もちろん続けたいと思っていましたが、上司の対応はひどいものでした。。
結婚後の入社で当分は妊娠するつもりはなく驚いているのですが、
職場に相談したところ、まだ流産の可能性もあるため同僚には
1週間ほど伝えないでほしいと伝えましたが、
「職場の人には妊娠を伝えます」
「どれだけ迷惑をかけていると思っているの」
「入社を白紙にしたほうがよいのではないか」
など精神的に不安定な相手におおよそ言うべき（しかも労務を担当する役職者が）
ことではない言われようで悲しんでいます。
期待されていて戦力にならなくなってしまったことは申し訳ないと思っていますが
そこまで妊婦に対して言わなくてもという言いっぷりです。
現在1週間の休暇をもらい来週状況報告に行きますが、もう職場復帰は難しいと
思っています。
しかし、働けなくなると今後の収入もなくなり、生活が苦しくなるのは目に見えているため、
「自己都合」で都合のよいように退職させられるのは嫌です。
妊娠していると失業保険も出ないと聞きました。
そもそも1ヶ月弱の勤務で出るものなのか分かりません？
数ヶ月前までは複数年正社員として働いており、結婚式の準備等で仕事を辞め
数ヶ月休んで新たに正社員として働き始めたとたんの出来事のため、
今後どうしたらよいか（金銭面で）アドバイスをください。
もらえるお金はもらって備えたいと思います。
同じような経験された方いらっしゃいませんか？
＞＞もらえるお金はもらって備えたいと思います。
こういう態度も良くない気がします。もともと働く気はなく、お金を貰うために妊娠を隠して入社したんじゃないかと疑われますよ？実際、入社してすぐ結婚してご祝儀だけもらって辞めてくような人もいますから。この際、連絡事項は上司の好きなように任せて、質問者さんは｢ご迷惑おかけします｣｢今後も続けたいのです｣と熱意を伝えるのが良いと思います。
要は、ほんとにやる気があって入ったのなら、周りも認めてくれるはずです。貴方を辞めさせて新しい人をいれるのが早いでしょうけど、やる気のある人を会社は必要としてますから。自分がどうしたいのか伝えてみてはどうでしょうか。
こういう態度も良くない気がします。もともと働く気はなく、お金を貰うために妊娠を隠して入社したんじゃないかと疑われますよ？実際、入社してすぐ結婚してご祝儀だけもらって辞めてくような人もいますから。この際、連絡事項は上司の好きなように任せて、質問者さんは｢ご迷惑おかけします｣｢今後も続けたいのです｣と熱意を伝えるのが良いと思います。
要は、ほんとにやる気があって入ったのなら、周りも認めてくれるはずです。貴方を辞めさせて新しい人をいれるのが早いでしょうけど、やる気のある人を会社は必要としてますから。自分がどうしたいのか伝えてみてはどうでしょうか。
現在、失業保険給付中です。
違う職種にトライしてみようと考えているので、一日２時間×５日で週１０時間か、
一日５．２５時間×２日でバイトをまずはしてみようと思っています。
どちらも時給は９００円です。
職安に相談したら、内職扱いなの大丈夫と言われましたが、
ネットなどを検索すると、減額される計算式などもあるようですが、
係りの人は、金額は関係ないですというだけで、
よく分からないのですが、どなたか教えていただけないでしょうか？
違う職種にトライしてみようと考えているので、一日２時間×５日で週１０時間か、
一日５．２５時間×２日でバイトをまずはしてみようと思っています。
どちらも時給は９００円です。
職安に相談したら、内職扱いなの大丈夫と言われましたが、
ネットなどを検索すると、減額される計算式などもあるようですが、
係りの人は、金額は関係ないですというだけで、
よく分からないのですが、どなたか教えていただけないでしょうか？
①「一日２時間×５日で週１０時間」は、申告書のカレンダーに×印を付けて申告(4時間未満)
②「一日５．２５時間×２日」は、○印で申告(4時間超)
①の場合は減額での支給(のはず)。
②はその日の分は失業認定されず、支給されません⇒手当の日数は減りません。
②「一日５．２５時間×２日」は、○印で申告(4時間超)
①の場合は減額での支給(のはず)。
②はその日の分は失業認定されず、支給されません⇒手当の日数は減りません。
失業保険って何か月かけてると貰えるの？ぼくは10月１６日から現在までかけてますが体調が悪く早く失業保険を貰って体を治したいとおもいます ３月で今の仕事が期間満了になりますが・・・もらえますか？？？
会社都合退職なら6ヶ月、自己都合なら12ヶ月必要です。
あなたの場合はどちらにしても不足ですから受給はできません。
あなたの場合はどちらにしても不足ですから受給はできません。
失業保険の給付日数は自己都合で退社の場合、雇用保険に加入していた期間が５年以上１０年未満でも90日なのでしょうか？
どうせ90日なら以前の会社の４年半分の離職票をわざわざとりに行く必要も無いですよね？
(今の会社で３年半、雇用保険に加入しています)
どなたか詳しい方、教えてください!!
どうせ90日なら以前の会社の４年半分の離職票をわざわざとりに行く必要も無いですよね？
(今の会社で３年半、雇用保険に加入しています)
どなたか詳しい方、教えてください!!
自己都合なら、年齢関係なく1年以上5年未満でも5年以上10年未満は90日ですね。
ちなみに、もし前の会社での被保険者期間を通算すると給付日数が変わる場合でも、前の会社の離職票は関係ありません。
有効な被保険者期間は職安でコンピュータ管理されています。
離職票は、受給資格要件の「離職前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12ヶ月以上あること」ということに確認と、基本手当等の金額決定のための離職時賃金（離職時前6ヶ月の賃金）を確認するために必要なのです。
なので、今回退職する会社でこれらの範囲を証明できれば前の会社の離職票は必要ありません。
今回退職する会社でこれらの範囲を証明できない（12ヶ月に満たない）場合は、前の会社の離職票が必要になります。
ちなみに、もし前の会社での被保険者期間を通算すると給付日数が変わる場合でも、前の会社の離職票は関係ありません。
有効な被保険者期間は職安でコンピュータ管理されています。
離職票は、受給資格要件の「離職前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12ヶ月以上あること」ということに確認と、基本手当等の金額決定のための離職時賃金（離職時前6ヶ月の賃金）を確認するために必要なのです。
なので、今回退職する会社でこれらの範囲を証明できれば前の会社の離職票は必要ありません。
今回退職する会社でこれらの範囲を証明できない（12ヶ月に満たない）場合は、前の会社の離職票が必要になります。
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